長崎県森林ボランティア支援センター

 

助成金・補助金情報|ながさき県民参加の森林づくり

 

ながさき県民参加の森林づくり事業(制度型)

◆趣旨◆
 県民は、森林の持つ公益的機能により多くの恩恵を受けていることから、一人ひとりが森林の価値や森林づくり重要性について理解と関心を高め、県民共有の財産である森林を社会全体で支えていくために、県民参加で取り組む森林づくり活動や森林整備活動などに助成するものです。
 本事業で実施される活動は、県民自らの企画立案によって実施されるものであり、市民活動やボランティア活動としての性格を有することから、採択される活動は以下のような点が重要視されます。

1:主体性
 活動に関して主体的・主導的な関わりが必要です。それは活動を単独でしなければいけないということではなく、他の活動団体と協働して実施することが活動を広げていくことになると考えられます。ただし、その場合は、コーディネーションだけでなく、一緒に汗をかくという関わりが求められます。

2:具体性

 活動は、思いつきだけでするというのではなく、活動の目的(Why)を達成するために、対象となる人・モノ(Who/What)、いつ(When)、どこで(Where)、どのように(How)といったことが明確にされていることが必要です。

3:継続性
 「森林づくり」は「人づくり」とも言え、短時間で達成されるものはなく、時間のかかるものと言えることから、長く継続していくことが重要です。そのため、活動の到達目標が示され、それをそのような段階でどのくらいの時間をかけてしようとするのかが明確にされている必要があります。なお、単年度で目標を達成できる事業については、この限りではありません。

4:発展性
 活動を基に新たな取り組みが生まれ、県民に対する森林への理解を深めていくとともに、活動の輪を広げていくことが啓発・普及につながると考えられます。そのためには、市民活動やボランティア活動として、いずれは自立し、活動を継続していくことが求められます。
 

平成29年度

※平成29年度 ながさき県民参加の森林づくり事業(制度型)に
必要な様式は以下の通りです。


◆申請の手引き

   29申請の手引き.pdf


◆申請書
   申請書.doc

【 申請に必要なもの】

①事業申請書(様式第1号)

②事業活動計画書(様式第2号)

③団体の規約・会則・構成員名簿・決算書・予算書・事業計画書・会報など(小中高は除く)

④活動地の位置図・現地の状況写真

⑤各費用の見積もりおよびカタログ(一件の支払い3万円以上は2者見積もり)

⑥旅費を計上する場合は、経費の内訳計算書

⑦宿泊費を計上する場合は、宿泊が必要な理由書

⑧活動の広報用チラシ・ポスターなどを作成する場合は単価、枚数、配布先がわかるもの

⑨植栽する場合は樹種および規格がわかる見積書。(客土・肥料などが必要な場合は理由書)

⑩講師を依頼する場合は、講師の概要がわかるもの(氏名・所属)

⑪自己所有地以外で活動を行う場合には土地の所有者の承諾書(見込みの場合は後日)

⑫新規申請の場合は、交付金振込のための口座振替申込書および通帳のコピー

※この他にも必要になってくる書類があるかもしれませんので、その場合は対応をお願いいたします。



◆交付申請(黄色のシート)
◆交付決定前着手届(オレンジのシート)
◆計画変更承認申請書(オレンジのシート)
◆交付請求書(概算払い)(オレンジのシート)
◆実績報告書(緑のシートと黄色のシート)
◆交付請求書(赤のシート)
 は以下の様式です。
   交付申請書 その他 様式.xls


◆口座振替申込書
   口座振替申込書.pdf  口座振替申込書(記載例).pdf

 【活動中の注意点】

安全に活動をするようにヘルメットなどの着用を徹底するようにしてください。

②それぞれの活動で必ず写真を撮影してください。(実績報告時に提出

③活動時には、森林環境税を使用した活動であることがわかるように、森林環境税活動「のぼり」を立ててください。※のぼりについては、長崎県森林ボランティア支援センターで無料で貸出をしています。

④木工などで成果物がある場合は、「森林環境税活用事業」であることを製作品に明示してください。

⑤植樹地には森林環境税活用事業であることを明示した標柱・看板などを立ててください。※標柱看板費の補助上限は5万円とし、外注する場合は、補助対象事業費総額の20%上限(主に、委託・報償費・旅費・賃金の合計額が20%上限対象経費)となります。

※事業期間は、2月末日までを期限としています。余裕をもって事業期間を定めてください。

 【実績報告時に必要な書類】

①実績報告書

②事業実績書

③収支精算書

④経費明細書

⑤活動記録簿

⑥事業実施写真(紙媒体とCDデータ)

⑦支出証拠書類の原本(領収書・請求書・見積書)
 ※領収書の日付・宛名・品名・数量・領収印などを確認します。
 ※委託を行った場合は、内容がわかるものを添付(委託内訳書など)
 ※旅費を支払った場合は、旅費支払調書
 ※一件の支払いが3万円を超える見積もりの場合、見積書

⑧用具器具等管理台帳(5,000円以上の物品)

⑨活動を行わなかった場合は理由書


⑩印刷物などの成果品

⑪事業についての感想(※実際に活動を体験されたかたの感想)

⑫会員名簿・構成員名簿・参加者名簿など






(平成29年5月26日更新)
(平成29年6月15日更新)